ミッション

言論の力で、より強い民主主義と課題に挑む日本を

　言論 NPO はまだ若い小さなシンクタンクですが、活動は世界の最前線に立っています。2012年には、米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界を代表する 20 カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オ ブ・カウンシルズ(CoC) 」に日本から唯一選出されました。
　2017 年には世界 10 カ 国の民主主義国のトップシンクタンクと共同で、地球規模の課題を東京発で議論し、G7 や G20 の議長国に提案する画期的な「東京会議」を立ち上げました。
　中国とは、世界が認める本気の議論の場、「東京―北京フォーラム」をこの17年間、どんな障害や困難があっても開催し、一度も中断したことがありません。
　私たちは、市民が強くならなければ、この国が直面する課題も解決できず、民主主義は十分に機能しないと考えています。
　私たちは、国境を越えた課題に取り組む多くの会議や国内の多くの作業と議論を通じて、市民に公開された議論の場と判断材料を提起、この国により強い民主主義と課題に挑む新しい動きを作ろうと考えています。

言論NPOの取り組みの二つの柱

１. 民間外交－民間から課題解決のサイクルを動かす
２．民主主義の修復―代表制民主主義の信頼を取り戻す

私たちは当事者としての姿勢を取り戻すべき

　私は、この２０２２年を、私たちが当事者としての姿勢を取り戻すべき年だと考えています。

　私たちが直面にしているのは、前例のない危機であり、それぞれが関連しながらも、不連続に、しかも同時に世界で広がっています。
　感染症や温暖化は地球の生存をかけた危機です。世界では所得や富の絶対的な格差が広がり、AIやデジタル化への熾烈な技術競争に人間の統治が追いついていません。
　事態をより複雑にしているのは、米中対立という地政学的な対立です。
　世界は協力よりも、分断に向かい始め、その最前線としてこのアジアで緊張が高まっているのです。
　さらに、考えるべきことは、多くの国で民主主義は後退し、その統治が市民の信頼を失いつつあることです。日本もそれと無関係でないことは、多くの人は気付いているはずです。
　ところが、この国はまだ本気になれず、多くの人が評論家になり、不安に迎合する勇ましい声だけが好まれています。
　このままでは、未来の可能性を自分たちで潰しかねない。それが、私の危機感なのです。
　私たちが、これからも自由で民主的な社会を望むのであるならば、この変化に立ち向かうべきではないか。それが、私の言う、当事者の姿勢です。